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自己破産に関する誤解アレコレ

気軽に自己破産する人が増えている

最近は、小額の負債でも自己破産する人が増えているようです。

私が聞いた中で一番小額だったのは70万円。70万円ぐらい数年働けば返せそうなものですが・・・。

弁護士費用が数十万単位でかかることを考えると、自己破産する意味はあるのか?と思うような金額ですね。

昔は自己破産というとネガティブなイメージだったのですが、最近では生活を立て直すための一つの手段として、気軽に利用する人が多いようです。

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ローンを組む予定もないし、クレジットカードも必要ないし、差し押さえられる財産も無い、という人には確かに自己破産は、何の痛手もなく借金をチャラにできる便利なシステムという風に捉えているのかもしれません。

安易に自己破産をするのはやめたほうがいい

また、カードでローンをしまくって、ブランド品を買いあさったり、ステキなディナーを楽しんだりしているうちに、ローン地獄に陥ってしまう若者が少なくないという話を聞きました。

ローンでにっちもさっちもいかなくなって、しまいに自己破産という道を選ぶ人も多いのだそうです。

確かに、人生をやり直す上で自己破産というのは、もう一度、チャンスを貰えるという意味ではなかなかありがたい制度だとは思います。

しかしだからと言って、安易にローンを繰り返して、返せなかったから自己破産すればいいや!と軽く考えるのはお勧めできません。

自己破産をすると、普通の人が普通にやっていることができなくなるからです。

例えば私の友人の場合は、高校を卒業する時に事業で失敗したお父様が自己破産したことで、大学のローンは借りれなくなりましたし、アパートの保証人になってもらうこともできませんでした。

学生の間も、銀行に関するバイトは審査で落とされるということもあったようです。

自己破産して10年近い歳月は、普通のことが普通にできなくなるという事実は覚えておいたほうがいいと思います。

自己破産に関する誤解アレコレ

それでは次に、自己破産に関する誤解についてお話ししていきます。

家族にり取立てが行く

漫画やドラマで見たことがあるような、父の借金のカタに、娘がいかにも怖そうな方に連れていかれる・・・というのは実際にはありません。

保証人になっていない限り、家族であっても借金を返済する義務はありません。

貸した側も要求してはいけないのです。

また、保証人になるにはきちんと契約書を取り交わす必要がありますので、口約束で保証人になってしまった、ということもあり得ません。

戸籍や住民票に破産したことが記載される

戸籍や住民票には破産したことは記載されません。

しかし、役所で管理している破産者名簿というものは存在します。

但し、この破産者名簿は一般の人が見ることはできません。

選挙権がなくなる

選挙権や被選挙権を奪われることはありません。

日本国民として当然の権利であり、誰にも奪うことはできません。

会社を解雇される

自己破産しても、裁判所や債権者から勤務先に破産の通知が行くことはないので、まずバレません。

但し、職種によっては官報(政府の発行する新聞のようなもの)をチェックする会社もありますので、そこから知られる可能性はあります。

しかしもし、勤務先があなたが自己破産したことを知ったとしても、それを理由に解雇することはできないのです。

家財道具や給料をすべて持っていかれる

自己破産をして借金がきれいになっても、家財道具を持っていかれたり給料が入らなかったりすれば、生活を立て直すことはできませんね。

管轄の裁判所によりますが、概ね20万以上の価値のあるもの(もしくは総額99万以上の保有財産)は換価して借金に充てられますが、それ以外は維持することができます。

よって、古くて値のつかない車などは乗り続けることができます。

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